市役所職員の給与の推移ってリアルですか?

市役所職員の表面的な平均年収から見てみましょう。 それぞれの自治体における全体の平均年収です。 これは総務省が毎年発表している 地方公務員給与実態調査 である程度把握できます。 市役所や町役場は自治体それぞれで独立した給与表が条例で定められているので、給与額も自治体で異なります。 一般的に都心部の自治体ほど給与は高い傾向があります。 これは物価等を考慮した地域手当の有無の影響が大きいです。 地域手当に関しては自治体によって異なりますが、給与月額の０％～２０％程度の金額が支給されます。 地域手当が０％の自治体と２０％の自治体では年収ベースで２０％も変わってくるので志望の自治体の地域手当の有無については確認しておいた方がいいですね。

市の平均年収はいくらですか?

市の年収は約６３０万円と書きましたが、あくまで平均値ですから、市によっても差があります。 以下では、総務省のデータを用い、平成２９年の年収トップ３の市と年収ワースト３の市を抜粋しました。 （指定都市は除きます）

2021年4月の昇給額の平均はいくらですか？

4,590円 特別な事情がない限り昇給なしは論外！ 平均昇給額と同程度か大幅に下回る場合は転職を検討すべき 2021年4月の昇給額の平均はいかがでしたでしょうか？ 企業の業績は非常に厳しいものがありますが、社会人として1年間頑張ってきたのであれば、企業（経営者）はそれに応える必要があります。 旅行業や飲食業等、著しい業績悪化を余儀なくされている業態以外、昇給なしというのは論外。 平均昇給額はあくまで全体の平均であり、従業員を大切にする企業であれば、平均を上回る昇給を実施するはずです。 また企業の社風や体質は簡単には変りません。 もし今昇給がない、平均昇給額が低いのであれば、数年経ったからといって、その状況が変わる可能性は低いでしょう。

市区町村長の給与ってなに?

そこで同じく総務省「地方公共団体別給与等の比較」（平成31年）から、市区町村長の給与を紐解いていきましょう。 現在、日本には20の政令指定都市があります。 そもそも政令指定都市とは、地方自治法に基づく大都市等に関する3つの特例制度で、1956年に創設されました。 第252条の19政令で指定する人口50万以上の市（以下「指定都市」という。 ）は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。 都市計画決定のほか、独自に児童相談所が設置できたり、教職員の任免ができたりと、県と同等の権限が認められています。